任意後見制度とは
任意後見制度について
対象となるのは、判断能力が衰える前の全ての人。
将来的に、判断能力が衰えてしまったときに備えて、あらかじめサポートしてもらう人（任意後見人）を選んでおく制度です。自分の財産や身の回りの世話について、具体的な自分の希望を決めて任意後見契約を結びます。更に、任意後見契約に付随して以下のような契約を併用する事もあります。
任意後見制度の場合、必ず成年後見監督人が選任されます。
- 任意代理契約
- 任意代理契約は、依頼者の判断能力がまだあるときに、支援する人に財産管理と身上看護の事務を任せる契約です。
- 遺言
- 亡くなったあと、どのように財産を相続させるかなど、自分の意思を最期まで遺すことができます。
- 死後事務委任契約
- 自己の死後の葬儀や埋葬に関する事務についての代理権を付与する委任契約です。
任意後見制度の仕組み
任意後見制度のスケジュール
任意後見のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 依頼者が自由に契約内容を決定することができます | 依頼者の判断能力が低下する前に契約できますが実働はできません |
| 依頼者が自由に任意後見人を選ぶことができます | 必ず監督人が必要です |
| 公的機関（公証役場、家庭裁判所）が関与します | 手続きが煩雑（公正証書での契約と裁判所への申立が必要です） |