• 後見制度の全体像
• 後見人の業務とは
• 法定後見の申立人

後見人の業務は主に以下の4つに分類されます

• 後見開始時に行う業務
• 日常的に行う業務
• 特別な場合に行う業務
• 後見終了時に行う業務

まず、後見人は適切な後見業務を遂行するために、ご本人の財産や生活状況を把握する必要があります。

財産調査をおこない、財産目録を作成して、毎月の収入や支出を把握し、生活プランを立てた後、その内容を裁判所へ報告します。

• 収入や支出などの金銭管理
• 不動産、有価証券の財産管理
• 公的届出や税金納付
• 定期的な生活状況の把握や意思確認

これらの業務内容は定期的に裁判所や監督人に報告することが義務付けられています。

• 相続において後見人が被後見人と共に「共同相続人」になった場合の特別代理人申立の手続
• 不動産の処分

後見人終了（ご本人が死亡）した場合（または、後見人の重大な非行による解任）など終了時の業務。

• 財産の引渡し業務
• 家庭裁判所への終了報告業務

本人 配偶者、4親等内の親族 未成年後見人、未成年後見監督人 他の類型の後見人等（後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人） 検察官 市区町村長

4親等内の親族とは、4親等内の血族及び3親等内の姻族のこと。配偶者は戸籍上の配偶者であって、事実婚は含まれません。