費用と活用事例について
費用はどのくらいかかるのか
申し立て手数料 収入印紙1件 800円
登記手数料 上限 2,600円
通信費(各家庭裁判所で異なります) 切手 約3,200円
申し立て手続を司法書士や弁護士などへ依頼する場合は、報酬を支払う必要があります。
あいわ総合司法書士事務所の場合 約7~8万円
  • 案件によってお見積りいたします

当事務所の費用体系は、下記リンクをご参照ください。

後見制度の活用事例
悪徳商法に備えて後見人を選任。

80代の女性。ご主人に先立たれ一人暮らし。認知症の症状が進行し、判断能力が低下。

息子や孫はみな遠方に住んでいるため、金銭の管理に不安があり、電話や訪問による悪徳商法に騙されないか不安。

施設に入るため自宅を売却したいが、本人の判断能力が低下している。

90代の男性。認知症の症状が進行し、身の回りのこともできなくなってきたため、家族が施設に預けることを検討。

しかし費用の捻出が難しく、自宅を売却したいが本人の判断能力が低下しているため、売買契約ができない。

交通事故で寝たきりに。本人の預貯金を医療費に使いたい。

40代の男性。交通事故で寝たきり状態になり、毎月の医療費が嵩み続けている。

本人の預貯金から支払おうにも、本人が全く意思表示ができないので預貯金が動かせず、家族への負担が続いている。